死亡した問題でも遺族の助けになる

会社における死亡
過労死や過労が原因で起こる自殺が、新聞やテレビなどでもしばしば取り上げられています。

この場合の多くは労災申請の対象となりうるのですが、なかなかそれが認定されるには難しい面があります。

その原因として、死亡や自殺の原因が「仕事のせいである」とはっきりと証明するのが困難だからです。

また事業主側としても自分たちの責任問題ともなるのですから、それを認めたくないという思惑もあるでしょう。

もし認定が認められるにしても、かなりの時間を要することも珍しくないのが現状です。

手続きは難しい
死亡した人の収入に頼ってきた場合などは特に、遺族は生活の補償を失ってしまいます。

したがってできるだけ早く遺族基礎年金と遺族厚生年金の申請をしたほうがよいのですが、身内の死亡という事態で悲しみや混乱してることからすぐに事務手続きに取り掛かれるものでもありません。

それ以前に、労災保険に関する知識も乏しいことから何をしていいかわからないというのが実情ではないでしょうか。

会社側にも、前述のような状況から積極的な協力は期待できません。

つまりこういった場合、遺族の助けになることができるのは労働基準法や労災保険についてしっかりとした知識を持ち備える社労士だけであるといえるかと思います。

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