団体交渉や助成金の申請もする

団体交渉に対応する
社外の合同労組に加入した元社員が団体交渉を申し入れてくる事態もあります。

団体交渉とは、労働者側が団結して労働組合を結成して使用者側と労働条件などの改善などを求めて交渉を行なうことで、突然始まることがあります。

正当な理由なしに団体交渉を拒むことは不当労働行為と見なされてしまう可能性が高いうえに労働組合法で禁止していますので、無視したり放置するのは好ましくなく応じるしか方法はないでしょう。

最初の対応を間違うとのちのち不利な交渉になってしまう恐れもあるので、充分な注意が必要です。

本来は専門家である社労士がしっかりとした対応で望むことが重要なのですが、専門家でさえなかなか難しい問題ということもあり、積極的に参加しないことも少なくないのです。

その一方で、こういった問題にキッチリ対応できれば強みになり他の社労士との差別化にも繋がるので独立した際には有利に働くことを知っておきましょう。

社労士はスペシャリスト
最近の傾向として、助成金の申請や就業規則の作成といった業務よりも、労務問題に関する相談が増加しているようです。

これは時代の変化にも影響されており、今後はこのような傾向が強まることと考えられます。

社労士の仕事は、行政書士や税理士、会計士などと内容が重複する部分もあり、それらをライバル視する向きが感じられることもあります。

また最近ではファイナンシャルプランナーといった生活設計をはじめ、年金や保険、さらには住宅の購入など個人の生活設計の相談を受けてアドバイスを行なう仕事もあります。

社労士は会社と従業員の家計を守り生活を健全に維持することも重要です。

これらの職種をライバルとするのではなく、それぞれの立場からクライアントにアドバイスやサービスを提供できるよきパートナーになることも大切なのではないでしょうか。

とはいえ、企業の問題すべてに首を突っ込み何でも承りますというスタンスは好ましくありません。

さまざまな問題を一つ一つ丁寧に解決していく、クオリティの高さこそが社労士に求められるのです。

社労士はスペシャリストであって、「何でも屋」であってはいけないのです。

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