企業の補佐として裁判に参加する

企業側の対応
日本においては、労働問題関連の訴訟は外国に比べて少ないとされてきました。

ところが最近では被雇用者の権利意識の高まりなどの影響で、訴訟が増えている傾向が見られますし、今後もますます増加していくことが考えられます。

特に労働災害や過労死によって家族を失った遺族への対応はしっかりと配慮する必要があります。

遺族の多くは、訴訟という事態を望んではいません。

しかし、会社側の対応により感情的なトラブルが発生する場合があるのです。

責任逃れをすることなく事実は認め、心から謝罪をすることが肝心といえるでしょう。

社労士の役割
訴訟になった場合、社労士は企業の補佐として裁判に参加するケースもあります。

社労士は会社の労務状態や管理を行なっていることから労働状況を把握している、労働基準法や労災保険など労働条件にかかわる知識を持ち合わせているといった点から事業主を補佐できるからです。

ただし、訴訟はあくまでも最後の砦、裁判へと発展する前に遺族側と平和的解決をするほうが望ましいのは当然です。

そのあたりの対応を上手く行うのも社労士の力量であり、それにより顧問契約の維持、新規顧客の獲得にも繋がることを認識しておきましょう。

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