社労士が「顧問業務」といわれる理由

事業主がしなければならないこと
企業や会社の事業主はいろいろな責任を負っています。

また、その運営にあたりさまざまな事務手続きや規定を定める必要があります。

それらは年金受給者などが提出する書類の作成や提出、労働・社会保険に関する諸法令に基づく申請書の届出などがあります。

さらに社内帳簿書類などの作成や採用・就労に関する規則、給与規定、退職金などの労務管理、他にも年金などの相談といった業務もあります。

これらをすべて会社側が行うのには無理があります。

多岐に亘る手続きが必要ですし、それらに関する知識もなければ対応は難しいからです。

法令や制度は頻繁に変更されますし、それらを逐一把握するというのは不可能です。

トラブルが起こったときに「知らなかった」では済みません。

だからこそ、社労士といった専門家が企業から委託を受け、業務を代行するのです。

その仕事内容が、社労士が「顧問業務」といわれる所以なのです。

労災は大切

仕事中の事故で従業員が怪我をしたとき、労災を使わないという事業主がたまにいます。

労災を使うと労働基準監督署が来ていろいろ調査をするので面倒だというのがその主な理由です。

労災保険は確かに全額が会社負担となってしまいますが、病気で休んだ従業員には健康保険を使うことで給料の3分の2ほどが支払われますし、従業員は非課税になるのでお互いにメリットがあるのです。

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