労動基準などの問題解決にあたる

どの会社にも、2つの立場があります。

ひとつは「給料を支払う事業主」、もうひとつは「給料支払いを受ける被雇用者」です。

この2つの立場はまったく逆なので、お互いに理解し合うことは非常に難しいといえます。

実際に、いろいろな企業や会社でさまざまなトラブルが発生しているのは皆さんもよくご存知でしょう。

このようなトラブルを未然に防いだり解決する基準として存在しているのが、個別労働契約や当該事業所の就業規則などです。

これらは事業主と被雇用者との間で交わされる契約で、その内容が労動基準法や安全衛生法、最低賃金法などに違反していると国から指導が入り、その上で改善が見られなければ罰則が科せられます。

ところが、このような労働に関する法律を事業主がしっかり理解や把握していないことも少なくないのが現状です。

その上で被雇用者である従業員とトラブルになったり、経営上で問題が起こったときなどに、それらを事業主とともに問題の解決にあたるのが社労士なのです。
社労士と税理士
企業をサポートする点においては、社労士と税理士は似ていますが、まったく別物です。

社労士の監督官庁は労働基準監督署、協会けんぽ、日本年金機構、公共職業安定所の4箇所です。

一方の税理士は、税務署への税務申告のアドバイスが主な仕事です。

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