報酬は自分自身でしっかり決める

報酬設定はどうするの?
社労士の報酬は社労士自身で決めることができます。

以前は報酬規定があったのですが、現在規制は緩和されているからです。

顧客を獲得するために報酬額を低く設定するという戦略は効果的に思えますが、実は危険な方法であるという点を認識しましょう。

安価な報酬で仕事を引き受けてしまうと相場が崩れてしまうのに加えて、仕事や顧客の質さらにはモチベーションの低下を招いたり、社労士の品位そのものを落としかねなくなってしまうからです。

もちろん自分で勝手に報酬金額の設定はしても構わないのですが、やはり相場にあわせることをオススメします。

相場は都道府県によって異なるので、先輩社労士に相談しアドバイスを求めるといいでしょう。

報酬の内容も、顧問報酬、手続報酬、コンサルティング報酬など各案件ごとに設定して報酬表を作成するのが好ましいといえます。

特にコンサルティングというものにはかたちがなく単に相談やアドバイスと混同されがちなので、後のトラブルを避けるためにも最初にしっかりと提示しておく必要があります。

また、知人から依頼を受けるというケースも出てくるかもしれません。

そんなとき、知り合いだから報酬を安く設定することはやめたほうが無難です。

もしどうしても安くしなければならない状況ならば、知人には「特別」な対応であることをしっかり伝えておきましょう。

後日知人が依頼者を紹介してくれる時などに、「自分の知り合いだから安くしてくれるよ」などと安請け合いをすることを防がなければなりません。

複数の資格を持つ
社労士の仕事は、就業規則の作成や労働保険のアドバイスなどを行ないます。

こういった事項は起業をする際に特に必要となるので、会社設立の手続きを行なうことのできる行政書士や資産運用のアドバイスが可能なファイナンシャルプランナーといった資格も持っていると有利です。

起業にかかわる手続きや処理を一手に引き受けることができれば、仕事の量を増やすことができます。

顧客もあらためてそれぞれの専門家を訪ねる時間や手間、費用を省くことができるので、お互いにメリットとなります。

こういった関係を築ければ、顧客との間に安心感や信頼感を持つことができます。

社労士の資格だけでなく、このような資格を併せ持つことも仕事の幅を広げる秘訣なのです。

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