年々増加傾向にある過労死や労災による死亡事故

会社の責任
過労死や労災による死亡事故は年々増加傾向にあります。

残された遺族には労災保険や国民年金に厚生年金、また遺族年金受給などからお金が入るので、働き手が亡くなってもすぐに生活に困ることにはなりません。

けれども、それでいいのでしょうか。

事業主は従業員の健康管理や安全を守る義務と責任があるのですから、遺族に保険金や補償金が支払われるだけでは根本的な解決とはいえないはずです。

もし遺族から会社側が過労死に至った責任を追及されたり職場の安全管理に不備を指摘されて、それが労働局などに認められた場合には、莫大な損害賠償を求められる恐れもあります。

事実、裁判沙汰になって会社側に賠償金の支払いを命じた判決も少なくないのです。

望ましい解決方法
社労士はそんな不幸な事態が起こらないように、会社に対して対応のアドバイスをしてくれます。

裁判沙汰になれば無駄な費用や時間が掛かりますし、世間的にもよいイメージは与えません。

示談交渉により企業として誠心誠意を尽くし、国の保険での金銭的保証での解決に持っていくのが最も望ましい結果でしょう。

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