是正報告書の作成とその流れについて

是井勧告の流れ
労働基準監督署から臨検の要請があった場合の流れは、通常「労働基準監督署から電話か書面で連絡→事実確認→問題があれば自主的な是正→「是正報告書」を作成して労働基準監督署長宛に提出」となります
最初に連絡があった際に、帳簿などの必要書類を持って出頭するように求められることもあります。

その点でそれらの書類に不備がないか、法令違反を犯していないかなどのチェックをされることになるわけです。

問題がなければいいのですが、労働基準監督署が連絡をしてきた時点でおそらく何らかの確証があってのことだと考えられるので、まず是正が必要になるはずです。

監督官によって対応はいろいろですが、いずれにせよ誠意を持って対応することが肝心です。

そこで言い訳をしたり反抗的な態度を取ってしまうと、円滑に進む事柄さえややこしくなってしまいます。

監督官の指示にしたがって問題点を自主的に是正して、その報告書を労働基準監督署長宛に提出して一応完了となります。

是正勧告の内容
是正勧告書に書かれている内容の主な点には以下の5つがあります。
1 労働条件が書類上において明記されていない
2 36協定が未提出
3 就業規則が未提出
4 割増賃金の支払いがきっちりとなされていない
5 従業員の健康管理に関する措置を行なっていない

この他にも内容はいくつもあるのですが、とりあえずこれらに該当する点がある会社はすぐに自ら是正しておくことをオススメします。

是正勧告を受けた場合は、是正報告書の作成が必要となります。

しかし、その書類の作成と労働基準監督署への対応業務が差し迫っていて期限までの提出が難しいようであれば、労働基準監督署に提出期限の延長を申し出るようにしましょう。

この時点で対応をしておかないと、期限ギリギリで対応したり万が一でも提出が遅れたりしたなら最悪の結果となってしまいます。

是正勧告の項目のひとつの割増賃金の支払いに関して、勘違いをしている事業主もいるようです。

時間外労働をしたなら残業代を支払うのは当然なのですが、それならきちんと支払いをすればいくら残業をさせても問題ないだろうと考えている人もいるからです。

これは大きな間違いで、時間外労働に関する取り決めは36協定をしっかり確認しておきましょう。

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