労働条件は水と油

同じ会社で働くものという条件は同じでも、事業主と被雇用者はまったく立場は異なります。

いわば「水と油」、それぞれがそれぞれの立場や待遇を要求するのでお互いが交わることはありません。

特に賃金関係について、事業主はできるだけ少ない賃金で働かせたい意向がありますし、被雇用者はなるべくたくさんの賃金を得たいと考えるのは当然です。

賃金の設定をはじめとした労働条件は、事業主と被雇用者の間で取り交わされた契約内容に準じます。

この場合、特に中小企業でよく見られるのが、このような条件提示が口頭だけで取り交わされるケースです。

しかし、労働条件は書面で提示するのが正式で、口頭だけではのちに労働基準監督署の監査が入った場合には、是正勧告を受ける可能性があります。

また、被雇用者としては事業主が法律で定められた労働基準を守っていなかった、たとえば残業代の適正な金額の支払いがなされていない場合でもそれを証明することができなくなってしまいます。

もし労働基準法を下回る条件で働かされていた場合なら、契約を無効にすることもできます。

社労士としては、事業主と被雇用者のお互いの立場が尊重されるような労働規約などの設定が望まれます。

最近の会社では、報酬を成果に応じて設定するというところも増えています。

けれどもこの成果をどのようにしっかりと評価するのはなかなか難しいものです。

評価基準をきっちり作成して、事業者は運営しやすく、被雇用者には理解しやすく説明する手伝いをするのも社労士の仕事のひとつなのです。

本業以外の収入

社労士になると、社労士本来の業務以外にも仕事の依頼がくることもあります。

たとえば、社労士の受験講座や助成金・労働問題に関するセミナー講師の依頼です。

こういった依頼は法人会や商工会議所からある場合が多いのですが、依頼がなくても自分自身でセミナーを開講するのもいいかもしれません。

セミナーで求められるのは、問題を回避する方法や問題の発生時の対処法といったことが多いでしょう。

こういった講師やセミナーの実施により、社労士本来の収入以外に報酬を得ることが可能となります。

ただし、社労士としての仕事をキッチリとこなす余裕がないうちから手広く始めてしまうのはよくありません。

受講者としても、あまり経験のない初心者のような講師の話よりも、経験に基づいた話を聞きたいはずです。

自分の社労士としての「立ち位置」を理解しておくことが肝心です。

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