是正勧告を受けた会社を調査する

「是正勧告書」は、企業が労働基準監督署による調査を受けて違反などが見つかった場合にそれを是正するために交付されるものです。

この調査には3つあり、そのひとつが定期監督です。

これは行政方針などにより定期的な計画に基づき重点業種を絞って調査を行なうものです。

もうひとつは申告監督で、従業員から会社の法令違反などに関する申告いわゆる「内部告発」が労働基準監督署にあった場合に行なわれます。

三つ目は臨検といい、一旦調査が入ったその後の状況を確認する調査です。

この際の確認事項としては、割増賃金などの賃金の不払いや未払いといったものが多く見られます。

こういった調査は労働基準監督署の監督官が会社に来るケースと会社が労働基準監督署に出頭することにより開始されるケースがあります。

臨検では事業場所や寄宿舎、付属建設物に入って帳簿などの書類の提出を求められる他、事業主や従業員に尋問をすることも可能です。

法律に違反していた場合には刑事訴訟法が規定する司法警察官としての職務が実施できます。

さらには事業主や従業員に労動基準法の遵守に関する事項の報告を求めたり、出頭を命令することもできます。

会社側としては、労働基準監督署からの是正勧告書の交付にあたり就業内容を定めたり改める必要があります。

その際に必要となるのが就業規則なのですが、その作成は素人には難しいものです。

したがって、就業規則の作成を社労士に依頼することもあります。

社労士としては、できるだけ依頼のあった会社の不利益を少なくして且つ利益に繋がるようにするのも仕事の一環です。

そのために行政機関と折衝すればクライアントから信頼を得られますし、更なる仕事に繋がることでしょう。

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